神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
予算案を議決いただき、整備が終了した後は、この全国に類を見ない、多様で実災害さながらの訓練環境を実現する施設を舞台に、かながわ消防訓練やビッグレスキュー等を展開し、自然災害や万一の武力攻撃事態等、想定されるあらゆる事態への対応力強化につなげてまいります。 次に、災害時の応急仮設住宅についてお尋ねがありました。
予算案を議決いただき、整備が終了した後は、この全国に類を見ない、多様で実災害さながらの訓練環境を実現する施設を舞台に、かながわ消防訓練やビッグレスキュー等を展開し、自然災害や万一の武力攻撃事態等、想定されるあらゆる事態への対応力強化につなげてまいります。 次に、災害時の応急仮設住宅についてお尋ねがありました。
国会で浜田靖一防衛相は、「集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認め、相手国の報復、攻撃まで言及している。その行きつく先は、報復攻撃による日本の国土焦土化に他ならない。 憲法９条をもつ我が国は、ＡＳＥＡＮがめざす東アジアサミットを強化し、同地域全体を平和の共同体とするよう外交努力に徹することが求められている。
日本が武力攻撃を受けてもいないのに米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。そうなれば相手国から大規模な報復攻撃を受け、日本は焦土と化します。日本を守るのではなく、アメリカの戦争に日本を巻き込むことがその正体であります。見解を伺います。
文書には、各種脅威に対する施設の強靱化と題し、武力攻撃・テロ行為等に対抗し、戦い方シナリオに合わせ、ニーズに応じた施設を順次整備、計画的に施設の整備、再配置・集約化等を推進と明記しています。
安保法制の下で、日本が武力攻撃を受けていない下でも、米軍が始めた戦争を日本の存立危機事態と認定すれば、相手国領域に敵基地攻撃能力を使って攻撃を行うというのであります。請願では、万が一、米国が台湾有事に軍事介入すれば、日本も参戦することになり、日本も巻き込まれ、日本に戦火が及ぶ、このような事態を招いてはならないとしています。
安保法制では、日本が武力攻撃を受けていなくても、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険、つまり存立危機事態の際に武力行使ができるとしています。
原子力の最後になるが、電力安定供給推進議連については、原子力発電所に対する武力攻撃等を想定し、必要な措置を講じることということも提言をされている。
それで、次に、武力攻撃想定訓練についてですが、前回の９月のときには何も決まっていないということでした。９月議会で知事が検討ということなので、そろそろ来年度の予算編成をしなければいけない時期で、それでどうなんでしょうか。来年度予算づけしてやる方向なんでしょうか。内容は具体的には決まっていないと思うんですけれども、どういう状況でしょうか。
今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていく。 次に、環境行政について申し上げる。 環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところである。
今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていきます。 次に、環境行政について申し上げます。 環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところです。
Ｊアラートは津波とか災害とか自然災害とか、そして武力攻撃事態を重ね合わせてやっていますということで１つの信義を置く。そして、国ばかりではなくて、地方もこういう防災対策をやりましたと、小池知事が出てきたのは10時ですよ。７時22分に発射されて、まさに３時間後、何がしかの儀式をやりましたと。あれはビデオに残っているから見てくださいよ。こんなばからしい話はないですよ。
しかしながら、万一、武力攻撃事態等に至った場合には、国民保護計画に基づき、国の基本方針に沿って警報や避難措置の指示等の情報伝達、県の区域を越えた住民避難を要する場合の他県との調整などを実施し、住民の生命、身体及び財産の保護に取り組んでいく必要があります。 特に、今年に入って北朝鮮による弾道ミサイルが高い頻度で発射されています。
仮に弾道ミサイルが本県に着弾した場合、いわゆる国民保護法や滋賀県国民保護計画に基づいて対応することになりますが、国民保護計画には、県の責務として、県は、武力攻撃事態等において、国民の協力を得つつ、ほかの機関と連携、協力して、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、県域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進すると明記されており、県が責任を持って県民を保護するための施策を行っていく
しかし、万が一我が国に対する武力攻撃等があった場合、県として担うべき役割は大きいのではないでしょうか。 住民避難などにおける国や市町村、関係機関と連携した体制構築はもちろんですが、仮に、ミサイル攻撃などに関し、本県にＪアラートが発令されたとき、実際に攻撃されたときなどの有事において、我々はどのような行動を取ればいいのか、日頃から県民の皆様に意識、理解していただくことは大変重要です。
政府によると、敵基地攻撃は相手が武力攻撃に着手したときに可能と説明をされています。これは、攻撃されていないのに反撃をする、国際法違反の先制攻撃と変わらないと多くの識者から指摘されています。攻撃対象も軍事基地に限定されず、政府機関なども含まれることを政府も認めています。攻撃すれば日本への報復攻撃は避けられません。
福井県は、これまでも国に対しまして、武力攻撃に対する総合的な迎撃態勢に万全を期すよう求めているところでございます。
６月の一般質問においては、原子力発電所の取水口を含めた警備全般について質問をさせていただきましたが、原子力発電所を標的とした武力攻撃に対しては、日頃から万全を期する必要があるかと思います。
国防や安全保障は国の責務であり、万が一にも日本が武力攻撃に巻き込まれることのないよう、国には適切な対応を望むところですが、県には国の対応を待っているだけではなく、県として県民の命を守る対応が求められます。
次に、武力攻撃想定訓練について伺います。 先月、11月８日に、塩尻市で武力攻撃やテロの緊急事態発生に対応する国民保護共同図上訓練が行われました。そこで、このそもそもの目的と、この訓練によって得られた課題と成果を対策本部長を務めた副知事に伺います。
ウクライナへのロシアの軍事侵攻、絶え間ない弾道ミサイル攻撃、また最近の北朝鮮による異常な数の弾道ミサイル発射といった事態を受け、日本でも武力攻撃事態・緊急一時・地下避難施設、地下シェルターへの関心が高まっております。緊迫した国際情勢において、県民の命を守るためにも強固で丈夫な武力攻撃事態・緊急一時・避難地下施設の整備が必要だと考えます。